ABOUT

Monkey SECUREの特徴

サービスの特徴と導入実績

世界トップレベルの
ホワイトハッカーによる
情報セキュリティ対策を提供します。

※ホワイトハッカーとは…IT関連の高度な知識や技術を持ち、悪意を持った攻撃からコンピュータやネットワークを守るエンジニア。

「日本政府のサイバーセキュリティ対策運用」を
始めとした多数の実績があります。

他社サービスとの違い

他社にない、数々の実績に裏付けされた
最高の技術力でお客様を手厚くサポートいたします。

  弊社サービス 他社サービス
現状把握 お客様の現状のリスクを想定した上で
細かくヒアリング
決められた内容のみの、形式的なヒアリング
検査項目 ヒアリングを踏まえた上で、複数のツールを
使い分け、独自の経験値から検査
特定のツールのみを利用して検査
結果報告 お客様の現状をきちんと理解した上で
細かいレポートを提出
ツールが出した結果報告のみを提出
改善案提出 「具体的にどうするか?」を分かりやすくご説明 報告書に詳しい補足説明などはない
アフター
フォロー
改善のチェックとレポートを提出してから
ニ回目のチェックまで手厚くサポート
特になし

情報セキュリティー事故について

情報セキュリティ事故で受ける影響

人的事故やサイバー攻撃を受け、情報セキュリティ事故が起きると
様々な悪影響を及ぼし、事業継続の危機に陥ります。

金銭の損失

顧客からの損害賠償、原因調査、関係者対応などでかかる様々な事故対応費用が発生します。

顧客の損失

社会的評価の低下による競合への顧客流出、大手得意先型の取引き停止。

事業継続の阻害

システムやメールの停止による時間リソースの損失。社内のモラル低下などが遠因となる、人材流出・従業員からの訴訟。

公的な処罰

経営者や役員・担当者は刑事罰などの責任を問われ、事業免許の取り消し・停止、行政指導による業務停止があります。

情報セキュリティ事故が発生した場合の被害は甚大です

実際セキュリティ事故が発生すると、下記のような被害が想定されます。

小売業A社の場合従業員数10名

ECサイトへの不正アクセスで
1万名分の会員情報が漏えい。

被害総額

6,740万円

金融B社の場合従業員数168名

従業員の端末にマルウェアが感染、
10万件の個人情報が漏えい。

被害総額

52,300万円

学習支援業C社の場合従業員数21,022名

取引のある派遣会社のサーバーから
個人情報3,504万件が漏えい。

被害総額

1752,000万円

実際、2018年に発生した一件あたりの平均想定損害賠償額は6億3,767万円です。

JNSA,2018年情報セキュリティインシデントに関する調査報告書

サイバー攻撃は日々増え続け、進化しています。

国立研究開発法人・情報通信研究機構 NICTER観測レポート2019年 調べ

2019年には被害件数3279億件
10秒に1人がサイバー攻撃の被害にあっています。

サイバー攻撃はいまや犯罪ビジネスです。
組織化により手口は巧妙化しています。

情報セキュリティ事故で受ける影響

近年、攻撃者が大企業を攻撃する際に中小企業を踏み台として攻撃するケースが増加しています。
それは、大企業と同程度の機密情報を持ちながら情報セキュリティ対策をしていなかったり
脆弱なシステムを導入しているためです。

「踏み台」にして大企業の情報を入手

中小企業の5社に1社が
被害を経験しています。

サイバーリスクへの意識調査では、
サイバー攻撃の被害を受けたことがあるという
中小企業の経営者は825人中155人。

我々はこのデジタル社会において、
企業の内外で起こり得るセキュリティリスクを予期し、
情報セキュリティ対策のスペシャリストが
⻑年の経験と最新のテクノロジーを駆使して、
安全で持続的なビジネス運営を⽀援してまいります。