助成⾦について

公的助成金を活用した中小企業向け
サイバーセキュリティ対策

サイバー攻撃は大企業だけでなく、
中小企業も狙っている!?

サイバー攻撃による内部情報や顧客情報の流出が報道などで見受けられますが、その被害は年々増加していると共にターゲットは大企業だけではなく中小企業にまで広がっています。

サイバー攻撃に遭った企業は
犯罪に巻き込まれた被害者

サイバー攻撃に対して対策を
講じない不適格企業の烙印

時代認識の変化被害者から不適格企業へ

これからの企業運営に
サイバー攻撃対策は必須項目

サイバー攻撃対策を疎かにすると、会社は従業員や顧客からの信頼を失います。
情報セキュリティの確保は、ネットワークを保護するだけでなく、ビジネスを守っています。

物理的対策

物理的対策

①ソフトウェアの更新
②ウイルス対策ソフトの導入
③基幹システムの定期的診断

社内教育

社内教育

①ID、PASSの適切な管理
②不審なメール等の対処徹底

補償対策

補償対策

サイバーセキュリティ保険への加入

弊社ではすべてのサービスをワンストップでご提供します。

中小企業のサイバーセキュリティ対策費用は
公的助成金が利用可能

都内の中小企業に対して
サイバーセキュリティ対策促進助成金が利用可能です。

サイバーセキュリティの必要性は感じても実際には多額の支出は不可能。
そんな都内の中小企業に対してサイバーセキュリティ対策促進助成金が利用できます。

東京都中小企業振興公社サイバーセキュリティ対策促進助成金

助成事業内容

助成対象事業者

PA(独立行政法人情報処理推進機構)が実施しているSECURITY ACTIONの2段階目(★★二つ星)
を宣言している都内の中小企業者・中小企業団体

助成対象経費

助成対象経費サイバーセキュリティ対策を実施するために必要となる下記の機器等の導入、およびクラウド利用に係る経費

  • (1)統合型アプライアンス(UTM等)
  • (2)ネットワーク脅威対策製品(FW、VPN、不正侵入検知システム等)
  • (3)コンテンツセキュリティ対策製品(ウィルス対策、スパム対策等)
  • (4)アクセス管理製品(シングル・サイン・オン、本人認証等)
  • (5)システムセキュリティ管理製品(アクセスログ管理等)
  • (6)暗号化製品(ファイルの暗号化等)
  • (7)サーバー(最新のOS塔載かつセキュリティ対策が施されたものに限る)
  • (8)標的型メール訓練

弊社ではこれらすべての助成対象サービスをご提供します。

助成率/助成額

助成対象経費の1/2以内1500万円(下限額30万円)

※標的型メール訓練に関しては別途規定

助成金利用で対策費用が半額になります。

申請受付期間

第4期 令和2年9月10日~18日

第5期 令和2年12月8日~15日

※ただし助成金の予定件数に達した場合はその時点で受付を終了する場合があります。

助成金の申請にあたっての支援業務、
アドバイスも弊社にて承ります。

完了報告書提出

助成金の交付によりサイバーセキュリティ対策をおこなった場合、決められた期日までに完了報告書提出が義務付けられます。

SECURITY ACTION

助成金の申請にあたり、申請書の作成だけでなく情報セキュリティ基本方針の策定に伴うSECURITY ACTIONの2段階目(★★二つ星)の宣言(※1)が必要となります。

※1
<SECURITY ACTION >
IPA(独立行政法人情報処理推進機構)が実施している制度です。2つ星の宣言には情報セキュリティ基本方針を策定し、
公開している状態になった上でIPA へ申請する必要があります。(最初の申請から長くて1 か月くらいかかることがあります)

公的助成金を活用した中小企業向けサイバーセキュリティ対策を是非、
ご検討ください。